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小林議員辞職「けじめで決断」=官房長官(時事通信)

 仙谷由人官房長官は14日午前の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員が議員辞職を表明したことについて、「つらいと思うが、これはたぶん連座制適用になる事案だ。どこかでけじめをつけなければならないということで、決断したんだろう」と述べた。
 民主党の枝野幸男幹事長は、国会内で記者団に「辞職は大変重いことだが、やむを得ない。今後こうしたことがないようにしっかりやっていく」と語った。 

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<鳩山首相辞任>毎日新聞号外を配布(毎日新聞)

 鳩山首相が退陣を表明した2日午前、毎日新聞は東京・渋谷駅や新橋駅など5カ所で、号外計1万部を配布した。買い物客や会社員が次々と受け取っていった。

【毎日新聞号外で読む】鳩山首相辞任 普天間迷走で引責

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辺野古反対で集会開催へ=28日に名護市で―普天間問題(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、日米両政府が合意文書に同県名護市辺野古への移設を盛り込み28日にも発表する可能性があることを受け、名護市などは24日、「『辺野古合意』を認めない緊急市民集会」を28日に開催することを決めた。同市によると、同市役所中庭を会場とし、1000人以上の動員を目指す。 

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B型肝炎訴訟和解協議 「命削る叫び聞いて」 原告団、早期救済訴え(産経新聞)

 B型肝炎訴訟で国側は14日、札幌地裁で和解協議に応じる意向を初めて示し、救済への第一歩を踏み出した。しかし、救済範囲や賠償額などで依然原告側との隔たりは大きく、交渉は難航が予想される。「命を削る叫びを聞いて」。安全なはずの予防接種で、身に覚えのないウイルスに感染した原告たちは、悲痛な声で早期救済を訴えている。

 午前10時から始まった弁論。原告団代表の高橋朋己さん(57)は、入院中であることを示す白いリストバンドを手に巻き付けて証言台に。「もう待てない。早急に具体的な交渉に応じてほしい」。原告の切実な思いを国側にぶつけると、廷内にはすすり泣きが響いた。

 高橋さんは10年間で、肝がんなどの手術を25回受けた。費用は計1千万円以上。保険への加入は断られ、仕事にも就けず生活は困窮し、家庭は破綻(はたん)した。80歳を過ぎた両親の年金で食いつなぐ日々。「今後の負担を思うと、死んだ方がいいと考えることもある」とさえ話す。今年2月から入院中で、14日は医師から外出許可をもらって弁論に参加した。

 地裁前には全国原告団代表の谷口三枝子さん(60)ら同種訴訟の原告も駆け付けたが、11時25分、「国、解決先延ばし」などと書いた紙を掲げた関係者が飛び出して来た。谷口さんは「国は何をしていたのか。早期救済の姿勢が感じられない。いつまで待たされるのか」と落胆の表情を浮かべた。

 一方、北海道訴訟の原告団副代表、清本太一さん(33)は「現行の医療制度が治療実態に合っていない」と指摘する。インターフェロンや抗ウイルス剤の投与が国の助成対象となっているが、倦怠(けんたい)感や子供をつくれなくなるなどの副作用があるため、別の治療法を選ぶ患者もいる。

 肝がんに進行すると、治療法にかかわらず補助はない。清本さんは「一人一人の病状や事情に合わせ、使い分けできる枠組みが必要だ」と訴える。

 予防接種での注射器使い回しを放置した国の責任を認めた最高裁判決から6月で4年。これまで、原告が期待した救済策は講じられなかった。平成20年3月に集団訴訟を起こしてから、すでに全国で10人の原告が亡くなった。

 「原告への補償額が下がったとしても、できるだけ多くの患者が安心して治療を受けられる制度を勝ち取りたい」。清本さんは、改めて決意を込めた。

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赤字のニューズウィーク、売却検討(読売新聞)

 【ワシントン=本間圭一】米新聞大手ワシントン・ポスト社は5日、日本語版も発行されている傘下の米誌ニューズウィークの売却を検討していると発表した。

 広告収入の低迷などで業績が悪化、採算が取れないことに伴う措置という。インターネットの普及による米活字メディアの苦境が改めて浮き彫りとなった。

 同社によると、ニューズウィーク誌は1933年に創刊され、同社が61年に買収。国際問題でのスクープや鋭い分析記事で知られるが、景気悪化の影響もあり、2007~09年に大きな赤字を計上、今年も収益改善のめどが立っていない。

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