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中山エミリさんと飯沼誠司さん結婚(時事通信)

 女優の中山エミリさん(31)と俳優の飯沼誠司さん(35)が結婚したと22日、中山さんの所属事務所が発表した。
 2005年のドラマ出演で出会い、交際していたという。2人は「お互いに助け合い、周りの方々への感謝の気持ちを忘れず、温かい家庭を築いていければと思っております」とコメントした。 

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独法、きょうから仕分け第2弾(産経新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日から、独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」をスタートする。予算編成のための財源捻出(ねんしゅつ)が目的だった昨秋の「第1弾」とは打って変わり、官僚OBの天下り状況や運営の透明性、民間への移管の可否などが焦点となる。

 前半戦は23日と26~28日の計4日間。独法47法人の151事業が対象で、科学技術やエネルギー、社会保障、住宅など幅広い分野にわたっている。前回同様、蓮舫参院議員ら与党3党の国会議員8人と民間有識者32人の計40人が「仕分け人」となり、「廃止」「見直し」「民間委託」などの判定を下す。

 一方、公益法人を対象にした後半戦は別途5月下旬に実施される。いずれも東京・日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で行われ、民間事業者によるインターネット中継も予定されている。

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小中学校 市町村に教員人事権 文科省、移譲認める(産経新聞)

 文部科学省は15日、都道府県教委が持つ市町村立小中学校教員の人事権を、市町村教委へ移譲することを認める方針を示した。移譲を求めていた大阪府の橋下徹知事と会見した鈴木寛副大臣が、要望を了承した。今後、内閣法制局や官邸サイドと最終調整したうえで、正式に決定する。

 都道府県で一元的に行われていた小中学校の教員採用や人事を、個々の市町村の判断で行うことが可能になる。市町村の実情に即した人事が、市町村の責任で行われるようになる一方、過疎地域の市町村には優秀な教員が配置されにくくなることも懸念される。

 文科省によると、現行では、教員の人事権は都道府県と政令市の市教委だけに認められ、実質的には都道府県が一元的に管理している。今後は、都道府県が条例制定した場合には、市町村教委が独自の判断で教員採用や配置を行えるようになる。ただ、人件費の財源は都道府県に残される。

 教員の人事権については、橋下知事のほか、中央教育審議会でも移譲を求める声があったが、具体的検討は進んでいなかった。大阪府以外にも検討する都道府県が出る可能性もある。

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<太陽光発電>リニア跡地利用し実験場 宮崎に施設が完成(毎日新聞)

 宮崎県都農(つの)町のリニアモーターカー宮崎実験線跡の高架に8日、大規模太陽光発電システム・メガソーラーの実証実験施設「宮崎ソーラーウェイ都農第1発電所」が完成した。「夢の超特急」の実験場が、新エネルギー活用の舞台として生まれ変わった。

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 施設は国際航業グループ(東京)が運営。幅3・5メートルの軌道上に、太陽光パネル442枚を約260メートルにわたって設置した。出力規模は50キロワット。パネルはメーカー3社の性質の異なる製品で、発電性能や耐久性を比較する。ここで得た実験データを基に、パネル敷設の距離を3・6キロ延長し、約300世帯分に相当する1メガワット(1000キロワット)の第2発電所を建設する。着工は来年1月の予定。

 07年の快晴日数が50日、日照時間は2247時間でともに全国2位の宮崎県は「ソーラーフロンティア構想」を掲げて太陽光発電の関連産業誘致などに力を入れる。11年には、昭和シェルソーラーから社名変更したソーラーフロンティア(宮崎市)が、年間生産能力900メガワットの世界最大級の太陽電池工場(宮崎県国富町)を稼働させる計画だ。【石田宗久】

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開業医の養女、遺産3億6千万円隠す…2億脱税(読売新聞)

 名古屋市千種区の男性開業医の養女が、養父の死後、遺産のうち約3億6000万円を隠し、総額2億円を超える相続税を脱税したとして、名古屋国税局から相続税法違反容疑で名古屋地検に告発されていたことが5日、わかった。

 関係者によると、告発されたのは加藤典子・社会福祉法人理事(50)。加藤理事は、養父が亡くなった2007年10月、自宅や同市内の不動産など総額30億円を超えるとみられる遺産を6人の親族とともに相続した。

 しかし、08年夏頃、千種税務署に相続税を申告した際、このうち現金など約3億6000万円を不正に除外していたという。

 09年秋の名古屋国税局の強制調査(査察)で、加藤理事の実家から、遺産の現金などを隠した金庫が複数見つかった。

 重加算税を含めた追徴税額は約2億7000万円に上るとみられ、読売新聞の取材に対し、加藤理事の夫は「税務署の指摘に従ってすでに修正申告している」と話した。

 養父は1949年、自宅敷地に内科医院を開業、94年には社会福祉法人を設立し、特別養護老人ホームを運営するなど幅広く事業を展開した。

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アウディジャパン販売、代表取締役社長にマツダ出身の大西氏(レスポンス)

アウディジャパンは1日、販売子会社のアウディジャパン販売の代表取締役社長に大西英之副社長が同日付で就任したと発表した。三嶌博社長は、名誉会長に就任した。

大西氏は1982年に東洋工業(現マツダ)に入社し、国内営業本部で営業スタッフの能力開発に携わったほか、ディーラー代表を歴任、直近はマツダの国内営業本部の部長として、担当エリアの統括責任者を務めていた。1月1日付でアウディジャパン販売に入社、取締役副社長に就任し、今回社長に就任した。


《レスポンス 編集部》

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自治体への「義務付け」見直し勧告 応じたのは401項目(産経新聞)

 政府は31日の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)で、国が法令で地方自治体の仕事を規制する「義務付け」の見直し状況をまとめた。対象の751条項のうち、政府の地方分権改革推進委員会の勧告に基づき各府省が見直すと回答したのは401条項だった。6月作成予定の「地域主権戦略大綱」(仮称)に盛り込む。

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