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B型肝炎訴訟和解協議 「命削る叫び聞いて」 原告団、早期救済訴え(産経新聞)

 B型肝炎訴訟で国側は14日、札幌地裁で和解協議に応じる意向を初めて示し、救済への第一歩を踏み出した。しかし、救済範囲や賠償額などで依然原告側との隔たりは大きく、交渉は難航が予想される。「命を削る叫びを聞いて」。安全なはずの予防接種で、身に覚えのないウイルスに感染した原告たちは、悲痛な声で早期救済を訴えている。

 午前10時から始まった弁論。原告団代表の高橋朋己さん(57)は、入院中であることを示す白いリストバンドを手に巻き付けて証言台に。「もう待てない。早急に具体的な交渉に応じてほしい」。原告の切実な思いを国側にぶつけると、廷内にはすすり泣きが響いた。

 高橋さんは10年間で、肝がんなどの手術を25回受けた。費用は計1千万円以上。保険への加入は断られ、仕事にも就けず生活は困窮し、家庭は破綻(はたん)した。80歳を過ぎた両親の年金で食いつなぐ日々。「今後の負担を思うと、死んだ方がいいと考えることもある」とさえ話す。今年2月から入院中で、14日は医師から外出許可をもらって弁論に参加した。

 地裁前には全国原告団代表の谷口三枝子さん(60)ら同種訴訟の原告も駆け付けたが、11時25分、「国、解決先延ばし」などと書いた紙を掲げた関係者が飛び出して来た。谷口さんは「国は何をしていたのか。早期救済の姿勢が感じられない。いつまで待たされるのか」と落胆の表情を浮かべた。

 一方、北海道訴訟の原告団副代表、清本太一さん(33)は「現行の医療制度が治療実態に合っていない」と指摘する。インターフェロンや抗ウイルス剤の投与が国の助成対象となっているが、倦怠(けんたい)感や子供をつくれなくなるなどの副作用があるため、別の治療法を選ぶ患者もいる。

 肝がんに進行すると、治療法にかかわらず補助はない。清本さんは「一人一人の病状や事情に合わせ、使い分けできる枠組みが必要だ」と訴える。

 予防接種での注射器使い回しを放置した国の責任を認めた最高裁判決から6月で4年。これまで、原告が期待した救済策は講じられなかった。平成20年3月に集団訴訟を起こしてから、すでに全国で10人の原告が亡くなった。

 「原告への補償額が下がったとしても、できるだけ多くの患者が安心して治療を受けられる制度を勝ち取りたい」。清本さんは、改めて決意を込めた。

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