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自治体への「義務付け」見直し勧告 応じたのは401項目(産経新聞)

 政府は31日の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)で、国が法令で地方自治体の仕事を規制する「義務付け」の見直し状況をまとめた。対象の751条項のうち、政府の地方分権改革推進委員会の勧告に基づき各府省が見直すと回答したのは401条項だった。6月作成予定の「地域主権戦略大綱」(仮称)に盛り込む。

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